「休暇に関する条文の作り方」

●年次有給休暇

 休暇とは、本来は働かなければならない日に、それが免除されて休むことができる日のことをいいます。
同じ休みでも、最初から労働義務がない休日とはこの点で異なります。
 この休暇のうち、法律で規定され有給として与えなければならないのが年次有給休暇です。
年次有給休暇は、6カ月間勤続し80%以上の出勤率があれば10日が付与されます。
その後は、1年勤続するごとに11日、12日というふうに1日ずつ加算され、3年6カ月目からは加算日数が2日になります。
ただ、これはずっと増え続ける訳ではなく、法律では20日が上限日数とされています。
もちろん、会社の判断でこれを超える日数を与えることには何の問題もありません。




●年次有給休暇の時季変更権と繰り越し

 年次有給休暇は、本人が請求した日に与えなければなりませんが、事業の正常な運営に支障が生じる場合には、使用者は時季変更権を行使することができます。
 このとき、事業の正常な運営に支障が生じるかどうかは、「事業の規模、内容、当該労働者の担当する作業の内容、性質、作業の繁閑、代行者の配置の難易、労働慣行等諸般の事情を考慮して客観的に判断すべき」(大阪高裁昭和53年1月31日判決)とされています。
これに該当すれば、時季変更権が行使できるということになるでしょうが、単に業務が忙しいからというような事情では時季変更権は認められないことに注意すべきでしょう。
 また年次有給休暇は、付与された年と翌年に限って請求することができます。
つまり、1年は繰り越して使うことができるということです。




●法定休暇以外の休暇は自由に定めることができる

 休暇には年次有給休暇のように法的に定められたものと、それ以外のものがあります。
法定休暇以外の休暇は、一般的には特別休暇と呼ばれ会社が任意に与えることができます。会社が任意に与えるものですから、その付与方法についての法的制限はありません。
特別休暇の代表的なものとしては慶弔休暇をあげることができるでしょう。
このほか、災害休暇やリフレッシュ休暇といったものもあります。自社の状況を勘案して、必要と思われる休暇を定めておけばよいでしょう。




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