「休日に関する条文の作り方」

●休日とは労働義務のない日のことをいう

 休日とは、その名のとおり休みのことです。労働契約において働く義務がないとされている日が休日ということになります。
たいていは1週間に1日の休日を定めているものと思いますが、これは労働基準法第35条の規定に基づくものです。
この条文によれば、毎週少なくとも1回の休日を与えるか、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならないこととなっています。
これが法定休日です。
 この法定休日を与えないと、労働基準法違反ということになります。
また法定休日に働かせるためには、労働者代表との間で書面による協定を締結して労働基準監督署へ届け出ることが必要です。
そして、法定休日に働かせた場合は、35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。
 法定休日を超えて与える休日は、法定外休日ということになります。例えば週休2日制の場合、1日については法定休日となりますが、残る1日は法定外の休日ということです。
法定外で与える休日には、前述したような法律の規制はありませんが、法定外の休日に働いたことによって1週間の法定労働時間を上回れば時間外労働としての割増賃金を支払う必要があります。





●代休と休日振替の違い

 業務の都合上、休日労働を命じることもあるでしょう。
こうした場合に、代休を与えることもあるのではないかと思います。
代休は、休日労働したことに対する代償措置ということになるでしょう。
しかし、たとえ代休を与えても休日労働をした事実に変わりはありません。
ですから、代休を与えても休日労働としての35%以上の割増賃金を支払う必要があります。また、代休はあくまで会社が任意に与えるものであることに留意すべきでしょう。
与えるか与えないかは会社の自由だということです。
しかし、もし就業規則に代休の規定を定めたならば、代休を与える義務が生じることになりますので、その点に注意しておくべきでしょう。
 この代休に似たものとして休日振替があります。
休日振替は、その名のとおり休日を振り替える措置のことです。振り替えるとは、元の休日を別の日に移動させることです。
休日が移動しますので元の休日に働いても、これは休日労働にはなりません。
したがって、休日労働としての割増賃金の支払いもいらないということになります。
 会社からすれば、休日振替の扱いの方が有利とういうことになりますが、休日振替をするためには、就業規則にその旨記載しておくことが必要です。
その場合、休日振替の具体的事由と振り替えるべき日を規定することが望ましいとされています。






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