「休憩時間に関する条文の作り方」

●休憩時間は労働時間の途中に与えなければならない

 休憩時間というのは、労働者が権利として労働から離れることを保障されている時間のことをいいます。
したがって、仕事の手待ち状態にある時間は休憩時間とはなりません。
また、休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないこととなっています。
労働時間の前や後に与えることはできません。
 例えば、パートタイマーやアルバイト等の場合で、早めに仕事を切り上げたいから、休憩時間を労働時間の後にして欲しいといったこともあるかもしれませんが、こうした措置は認められないということです。
 更に休憩時間は、労働基準法施行規則第31条に規定されている事業(旅客や貨物の運送事業、金融・保険の事業、旅館や飲食店等)を除いて一せいに与えることが原則とされています。
これに該当しない場合、従来は労働基準監督署長の許可を必要としていました。
この許可を取るのは、実際にはなかなか難しいというのが実情でしたが、平成10年の労働基準法の改正で、労使協定を締結することによって休憩時間を交替制とすることができることとなりました。
したがって、休憩時間の交替制が必要な事業の場合には、その条文を就業規則の中に追加しておくべきでしょう。
 なお、この労使協定には、休憩時間を交替で与える社員の範囲や、休憩時間の与え方などについて記載することになります。


●労働時間が6時間以内の場合には休憩時間は与えなくてもよい

 休憩時間は、労働時間が6時間を超える場合には45分、8時間を超える場合には1時間与えなければなりません。
労働時間が6時間以内の場合には、休憩時間を与えなくても構いませんし、また8時間を超えて働いた場合も、1時間の休憩時間を与えていれば、法的にはそれ以上の休憩を与える必要はありません。
 しかし、これは法的には問題がないというにすぎません。人間ですから、労働時間が長くなれば、当然疲れがでるはずです。
疲れれば、どんな人であっても能率は低下するでしょう。
生産性という観点からは、やはり適度な休憩を与えるべきではないでしょうか。
 また、休憩時間は自由に利用させなければならないこととなっています。
休憩時間の利用について制限を加えることはできないということです。もっとも、まったく制限が許されないということではありません。
事業場の規律保持上、必要な制限を加えることはできますし、外出について所属長の許可制とすることも自由に休息できるのであれば問題はないということになっています。



◆休憩時間の与え方に関する要件



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