−強くてよい会社づくりをバックアップする−
会社業務研究会「業研」カリキュラム

統一テーマ『新事業計画と企画書の作り方』

 

 IIl カリキュラム
 
 5月23日(木)ワークシェアリングの進め方
                      ――越智訓男 担当

カリキュラムのねらい
1 日本の「リストラ」は、解雇や退職勧奨であって、
   マーケットを含めた収益構造の再構築ではない。


―日本の経済は、複合不況の長いトンネルを、まだ抜け切ることができないでいる。
日本のビジネスモデルとして世界に冠として輝いた「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」も(もちろん、日本的経営管理制度を含めて)、この大不況に“リストラ”現象を示して、脆くも崩れだした。
「過去の成功体験は役に立たない。否、それにとらわれることは、自ら会社を沈めることだ」という声に、日本の経営の良さの検証もされずに、「創造的破壊」の掛け声とともに消されようとしている。


2 中堅・中小企業にもその影響は強く出ている。

―従前の大企業からの受注が全く途絶えてしまったとか、無理難題のプライス・ダウンに、もう付いていけなくなっている。


3 ここで、対応策として出てくるのが、
   「ワークシェアリング」の考え方である。


―従業員を解雇すれば、その方の生活が成り立たなくなる。ハローワークに訪れても、自分の求める職がない。選良者の失業である。従業員を辞めさせずに生活を守る1つの方法として、「ワークシェアリング」の導入が考えられるのである。


4 ワークシェアリングとは

―「ワークシェアリング」とは、企業の総雇用量を取り決めて、働く人たちに割りふる方法である。 つまり、1人1人の労働時間を短縮し合って分け合うことになる。そのため、フル勤務していた賃金は得ることはできないが、雇用は守られることになる。


5 現状

―現在、わが国で大きく期待が高まっているのは、この「緊急避難的な雇用維持型のワークシェアリング」である。しかし、現時点では、この2月の経団連のアンケートの調査結果発表のように、『ワークシェアリングについて、85%の企業が導入しておらず、導入の予定もない』と回答している。この理由として、業務分担の難しさ、労働生産性の低下、賃金抑制の難しさ等をあげる企業が多いとされている。


6 避けられない「ワークシェアリング」

―しかし、今いる従業員の雇用をどうするか、という観点から、ワークシェアリング導入検討は避けられない。それに加え、これから、皆様方が生き残っていくためには、新規事業の立ち上げが、焦眉の急であり、外部からの人材を導入する必要も生じ、その時、必ずや既存の社員とのワークシェアリングの必要性が出てきます


7 ご紹介する先進事例と時代の流れ

―本講座では、(1) 先進事例として、欧州で1970年代末から雇用政策として実施されてきたジョブシェアリングとも呼ばれる、一つの職場の仕事を分かち合って労働時間を短縮し、失業者を出さないようにする労働管理形態をご紹介するとともに、(2) 時代の流れから、先ごろ明らかになった政労使三者の合意案で最も重視して、早期に環境整備に取り組むことになった、多様な生き方を認める短時間勤務の社員の拡大などをめざす「多様就業対応型」もご紹介します。


8 たとえワークシェアリングそのものの導入を
   早期に行なわなくても、この自社の雇用制度を
   再検討することは重要です。


私たちはこの機会にワークシェアリングの本質を理解し、自社内の雇用制度の見直し、社員の能力、保有技術の価値を見定めることによって、いわば社内の経営資源のインベントリーを行なって、将来の経営に備える必要があります。


カリキュラム
1.ワークシェアリング導入の背景
  (1)ワークシェアリングの基本的視点
  (2)ワークシェアリング導入の問題点

2.ワークシェアリングの類型
  (1)雇用維持型(緊急避難型)
  (2)雇用維持型(中高年対策型)
  (3)雇用創出型
  (4)多様就業対応型

3.ワークシェアリングに対する労使の認識
  (1)わが国におけるワークシェアリングの現状
  (2)ワークシェアリング導入の場合の課題

4.欧州3カ国におけるワークシェアリングの現状
   (ドイツ・フランス・オランダ)

5.わが国におけるワークシェアリングの可能性
  (1)わが国の経済状況におけるワークシェアリングの可能性
  (2)現状での取り組みと検討すべき課題
  (3)ワークシェアリングに対する労使状のコンセンサス

6.演習―自社雇用制度改革のシナリオ


越智訓男プロフィール
 

ご参加いただきたい方々
〈業種〉
建設業・製造業・飲食業・IT関連会社(サービス会社を含む)・サービス業

〈階層〉
・中堅企業経営幹部・後継経営者の方々
・中小企業経営者・経営幹部・後継経営者の方々




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